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事業主の皆さまへ!!改正法への対応はお済みですか?

[2020年9月29日]

茨城労働局からのお知らせ 

「パートタイム・有期雇用労働法」、「労働施策総合推進法」、「女性活躍推進法」等 ~対応すべき法律とその時期~

1. 「パートタイム・有期雇用労働法」の概要
【令和2 年4 月1 日施行】
 ・同一企業内において、正社員と非正規社員の間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な待遇差を設けることが禁止されます。 (中小企業事業主は令和3年4月1日施行。それまでは努力義務)

2. 「改正女性活躍推進法等」の概要
1)女性活躍の推進について(「女性活躍推進法」)
【令和2年4月1日施行】
・常時雇用する労働者数301人以上の事業主については、一般事業主行動計画の策定や情報公表の方法が順次変わります。

【令和2年6月1日施行】
・女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度が新設(プラチナくるみん)されます。

【令和4年4月1日施行】
・一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が常時雇用する労働者101人以上の事業主まで拡大されます。

2)ハラスメント対策の強化について(「労働施策総合推進法」、「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」)
【令和2年6月1日施行】
・職場におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の新設(中小企業事業主は令和4年4月1日施行。それまでは努力義務。)
・職場におけるセクシュアルハラスメント等の防止対策の強化(企業規模に関わらず、対応することが必要です。)

3. 「改正育児・介護休業法」施行規則の概要
【令和3年1月1日施行】
・子の看護休暇、介護休暇の取得を時間単位に拡充。


お問い合わせ

茨城労働局 雇用環境・均等室
 〒310‐8511  水戸市宮町1‐8‐31
 電話 029‐277‐8295


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