農業者年金制度について

　農業者年金は、少子高齢化に対応した積立型の年金で、終身保証制度や社会保険料控除の対象にもなります。農業委員会では、農業者年金の加入を推進しています。

　農業者年金は、農業者の老後生活の安定と福祉の向上を図ることなどを目的とした、農業者のための年金です。国民年金の上乗せとなり、サラリーマンの厚生年金に該当する位置づけとなっています。

　農業者の皆さんが加入している国民年金の支給額は、令和2年時点で、月額約6万5千円、夫婦2人で約13万円です。しかし、高齢農家の家計費は夫婦2人で月額約23万円、年額約280万円が必要となるデータもあり、この場合、家計費が毎月約10万円不足することになります。また、この支給額は、将来大幅に下がると予測されています。　サラリーマンであれば、厚生年金が積立年金として上乗せされますが、農業者は自営であるためサラリーマンより少ない年金となります。

　農業者年金制度は、これらの懸念を払拭し、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業の担い手を確保するという、農政上の目的を併せ持つ制度です。

　自ら積み立てた保険料とその運用実績により、将来受け取る年金額が決まる積立方式の年金です。そのため、加入者や受給者の数に左右されない、長期的に安定した制度となっています。

　農業者年金に加入できる対象者は、次の3つの要件を満たす方です。

　(1)国民年金第1号被保険者

　(2)農業従事日数が年間60日以上

　(3)60歳未満の方

　　※農業者年金に加入される方は、国民年金の付加年金（付加保険料月額400円）への加入も必要となります。

　農業者年金の保険料は、自分で自由に決めることができます。月額2万円から6万7千円までの間で自由に選択できます。また、農業経営の状況や老後の設計に応じて、いつでも見直すことができます。

　年金は生涯支給されます。仮に加入者・受給者が80歳前に亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずであった農業者老齢年金の現在価値に相当する額が、死亡一時金として遺族に支給されます。

　次の3つの要件を満たす方は、保険料の国庫補助（月額最高1万円）が受けられます。

　(1)39歳までに加入した方

　(2)農業所得が900万円以下の方

　(3)認定農業者で青色申告している方や、家族経営協定を締結した配偶者・後継者の方

　など

　保険料は、全額が社会保険料控除の対象となりますので、所得税・住民税の節税になります。また、農業者年金基金による保険料の運用益も非課税です。

　制度などのさらに詳しいことはこちらから

　独立行政法人農業者年金基金のホームページ（別ウインドウで開く）へ

　※当ホームページで、加入年月や保険料月額等を入力することにより、将来の年金受給額をシミュレーションすることもできます。