町が締結している災害協定

3月28日、阿見町県外自治体との間に結んでいた「災害時における相互応援に関する協定」に、「埼玉県 深谷市」が新たに加わることになりました。

地震等の大規模な災害が発生したとき、災害により被害を受けた市町の応急対策や復旧活動が、相互に円滑に遂行されるよう、覚書を結び事前に取り決めを行いました。

深谷市のホームページ（別ウインドウで開く）

阿見町、御殿場市及び酒々井町の間で自治体間相互応援体制に関する協定を締結しておりましたが、新たに同系列のプレミアムアウトレット店舗がある「埼玉県深谷市」が加わり、2市2町の相互応援体制を結ぶ覚書を締結したことをお知らせいたします。

令和6年3月28日、阿見町、静岡県 御殿場市及び千葉県 酒々井町との間で結んでいた「災害時における相互応援に関する協定」に「埼玉県 深谷市」が新たに加わることになりました。

この協定（覚書）により、災害等で協定関係にある市町が被害を受けたとき、応急対策及び復旧活動が迅速かつ円滑に遂行できるよう、覚書を交わし、事前に取り決め行いました。

令和5年11月10日、阿見町と株式会社カインズ及び株式会社ベイシアは、「災害時における物資の供給に関する協定」を締結しました。

この協定により、災害時に町が備蓄する物資等が不足したとき、町から要請があった場合、円滑に物資等の提供を受けることが可能になります。

株式会社カインズ及び株式会社ベイシアから提供を受ける物資は、町の被災者を救援するために活用します。

令和5年10月26日、阿見町と茨城県石油業協同組合土浦支部・茨城県石油業協同組合土浦支部阿見部会は、「災害時における燃料の供給に関する協定」を締結しました。

この協定により、災害時において公共施設のサービス継続に必要な燃料を確保するため、町から要請があった場合、円滑に燃料の提供を受けることが可能になります。

令和5年9月26日、阿見町と一般社団法人日本ムービングハウス協会は、「災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関する協定」を締結しました。

この協定により、災害時において、避難者の一時的な生活環境を確保するため、町から要請があった場合、早期に応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設・提供が可能になります。

令和4年6月21日、町は日本貿易運輸株式会社と「災害時等における要配慮者等の輸送協力に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で災害が発生または発生の恐れがある場合、町を通じて要配慮者をタクシーで福祉避難所や社会福祉施設へ送り届けることが可能になりました。

令和4年6月1日、町は丸井産業株式会社と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で大規模な災害が発生した場合に、近隣にお住いの方が、丸井産業株式会社が保有する倉庫の共有部分を一時避難所として利用することが可能になりました。

※一時避難所とは、町が地区公民館等の避難所を開設するまでの間の一時的なものを指します。

令和4年5月20日、町は社会福祉法人美しの森と「災害時等における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で災害が発生または発生の恐れがある場合、社会福祉法人美しの森が管理する地域生活支援拠点施設「あみまちの拠点　くら・ら」の一部を福祉避難所として設置運営することが可能になりました。

令和4年2月22日、町は東京電力パワーグリッド株式会社と「災害時における停電復旧に係る応急措置の実施の支障となる障害物等の除去等に関する覚書」を締結しました。

この覚書は令和2年11月18日に東京電力パワーグリッド株式会社と締結した「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」に基づくものであり、災害時、停電復旧のために実施する応急措置の際、支障となる倒木や飛来物等の障害物の除去に関する基本的な事項を定めました。

令和3年11月30日、町は三協フロンテア株式会社と「災害時における物資（ユニットハウス等）の供給に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で災害が発生または発生の恐れがある場合、住民生活の早期安定を図るため、仮設トイレなどのユニットハウスの提供を受けることが可能になりました。

令和3年8月10日、阿見町は株式会社キンレイ筑波工場と「災害時における物資の調達供給及び施設利用等の協力に関する協定」を締結しました。

株式会社キンレイ筑波工場とは令和2年2月に「災害時における物資の調達及び供給の協力に関する協定」を締結しておりましたが、今回、施設利用等に関する内容を加え、協定を再締結したものとなります。

これにより従来の災害時における物資供給のほか、被災者等を一時収容するための施設提供に協力いただくことが可能となりました。

令和3年6月22日、町は株式会社アクティオと「災害時等におけるレンタル機材の提供に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で災害または大規模な事故等が発生した場合、住民生活の早期安定を図るため、さまざまな資機材の提供を受けることが可能になりました。

令和2年12月11日、町は三菱商事ライフサイエンス株式会社と「災害時等における物資供給に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、町内で災害が発生または発生の恐れがある場合、被災者及び避難所の衛生環境の向上に有効なアルコール製剤「メイオールW65n」(土浦工場生産)の提供・調達が可能となりました。

令和2年11月18日、町は東京電力パワーグリッド株式会社と「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を締結しました。

この協定の締結により、災害が発生し長期の停電が発生または発生する恐れがある場合、町は住民の生命・財産の保護、生活支援の役割を担うこと、東京電力パワーグリッド株式会社は電力の早期復旧の役割を担うことを確認し、相互に協力することといたしました。

令和2年10月8日、町は東日本三菱自動車販売株式会社・三菱自動車工業株式会社と「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、災害が発生した場合の災害応急対策（主に停電対策）を目的として、PHEV（電動車両）が貸与されることになりました。

令和2年10月2日、町は株式会社デベロップと「災害発生時における避難所設置の協力に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、災害が発生した、または発生の恐れがある場合、

阿見町吉原地区にある H O T E L   R 9   T h e Y a r d 阿見内に、町が避難所を設置したり、

レスキューホテル（移動式コンテナ型宿泊施設）を利用することが可能になりました。

令和2年8月25日、町はアイリスオーヤマ株式会社と「災害時等における物資供給に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、災害が発生した、または発生の恐れがある場合、円滑に物資の提供を受けることが可能となりました。

アイリスオーヤマ株式会社から提供を受ける物資は、町の被災者を救援するために活用します。

平成31年3月22日、町は静岡県御殿場市・千葉県酒々井町と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しました。

阿見町と千葉県酒々井町は、同系列のプレミアムアウトレットの店舗が両町にある縁から平成29年11月に相互応援協定を締結しておりましたが、今回新たに御殿場市が加わり1市2町で相互応援協定を締結しました。

今後は災害対策の分野だけでなく、商業や観光など幅広い分野で交流を図っていきます。

1　協定の内容

【趣旨】

　協定自治体のいずれかの地域において災害が発生し、被災した自治体独自では十分に被災者の救援その他の応急措置が実施できない場合に、相互に応援を行うことで、応急対策及び復旧活動を迅速かつ円滑に遂行する。

【応援の種類】

・食料、飲料水及び生活必需品等の物資、資機材の提供

・被災者の救出、施設の応急復旧等に必要な物資、資機材の提供

・救援及び救助活動に必要な車両等の提供

・被災者を一時収容するために必要な施設の提供

・応援に必要な職員の派遣　　など

2　協定締結式

　日時　　　平成31年3月22日（金曜日）　午後2時から

　場　所　　　静岡県御殿場市役所

　出席者　　阿見町　千葉町長、御殿場市　若林市長、酒々井町　小坂町長　ほか

平成31年2月12日、町は茨城県行政書士会と「災害時における支援協力に関する協定」を締結しました。

この協定の締結により、地震等の大規模災害が発生した場合には、町からの協力要請に基づき、茨城県行政書士会は、各種支援制度の申請手続きや相談に対応するための『被災者支援相談窓口（無料）』を設置するなど、行政書士業務により被災者支援活動を行います。

平成30年12月21日、町は雪印メグミルク株式会社阿見工場と「災害時における物資の調達及び供給の協力に関する協定」を締結しました。

この協定により、災害が発生した場合、町が実施する災害時の応急対策に必要な物資の調達等について、雪印メグミルク株式会社阿見工場に協力をいただくことになりました。

平成30年10月29日、町は東京電力パワーグリッド株式会社と「阿見町防災行政無線等の活用に関する協定」を締結しました。

【協定の趣旨】

電力供給に関わる大規模事故の発生に伴う停電、及び需要逼迫時における計画停電等について、防災行政無線等を活用し速やかに町民へ広報することにより、町民の安心・安全を担保する。

【防災行政無線等を活用し広報する内容】

次の事象に関し、東京電力パワーグリッド株式会社独自での広報活動ができないときは、町に対し広報の依頼を行い、町は防災行政無線等を活用し町民に対して広報をする。

（1）地震、台風、その他の突発的な大規模事故により、複数の行政区の範囲で広域に停電が発生し、相当の時間影響を及ぼすおそれのある場合

（2）電力需要の急増による節電のお願いをする場合

（3）電力不足による広範囲での停電が発生した場合