ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありますが、平成27年度税制改正により、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。）

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を阿見町に提出していただく必要があります。

なお、確定申告を行ったり、6団体以上の地方公共団体に寄附を行うと、すべての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

次の条件すべてを満たしていることが必要です。

1.確定申告を行う必要のない方

・確定申告を行なわなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。

・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れないようご注意ください。

2.ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方

・5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附された場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。

・同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。

添付書類を添えて、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を阿見町に提出していただく必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例を希望する方は、必要事項を記入のうえ、署名、捺印をして阿見町へ提出してください。

平成28年（2016年）のマイナンバー導入に伴い、なりすまし防止のために「個人番号確認」と「本人確認」が義務付けられました。そのため、特例申請書を提出の際は、以下の書類を提出してください。

1．マイナンバーカードをお持ちの方

・マイナンバーカードの写し（表面と裏面）

2．通知カードをお持ちの方

・通知カードの写し（表面）と写真入り身分証明書の写し（運転免許証やパスポート等の写し）

3．マイナンバーカードも通知カードもお持ちでない方

・個人番号が記載された住民票の写しと写真入り身分証明書の写し（※2）

※1　通知カードの新規発行等廃止による使用制限について

通知カードの新規発行等廃止に伴い、転居等により、通知カードに記載された氏名、住所等が身分証明書に記載されている事項と異なる場合は、本人確認書類として使用できませんのでご注意ください。

※2　身分証明書のコピーについて

写真入り身分証明書は、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し。写真入り身分証明書の提出が困難な場合は、保険証、国民年金手帳、官公署発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類等の中から2つ以上の写し。

提出済の特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、阿見町へ変更届出書を提出してください。

・寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。