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施設サービスを利用した場合の居住費・食費の負担限度額

[2019年4月15日]

施設サービスを利用した場合の居住費・食費の負担限度額

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費等)
1日あたりの負担限度額
利用者負担段階対象者 

ユニット型個室

の居住費 

 ユニット型準個室

の居住費

従来型個室

の居住費 

多床室

の居住費 

食費 
 第1段階

・生活保護の受給者

・本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者

820円 490円

 490円

(320円)

 0円 300円
 第2段階本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人  820円 490円

 490円

(420円)

370円 390円
 第3段階本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人  1,310円 1,310円

 1,310円

(820円)

370円 650円

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、()内の金額となります。

※グループホームや有料老人ホームでのご利用はできません。

※通所系サービスの食費は対象外です。

平成27年8月から特定入所者介護サービス費等の給付要件が変わります

(1)住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合

(2)住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者が住民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合

(1)(2)のいずれかに該当する場合、特定入所者介護サービス費等の給付の対象にはなりません。

 

虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額および最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

 

周知用リーフレット(食費・部屋代の負担軽減の見直し)

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申請書

介護保険負担限度額認定申請書

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同意書

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介護保険負担限度額認定申請事前チェックリスト・提出前申請書チェックリスト

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利用者負担段階第4段階の方に対する特例減額措置

住民税課税世帯の方や世帯を別にしている配偶者が住民税課税者である場合は、居住費(滞在費)や食費の負担が軽減されません。

しかし、例えば、高齢夫婦世帯で夫婦どちらかの方が施設に入所して食費・居住費を負担した結果、在宅で生活している配偶者が生活困難に陥るといった事態にならないように利用者負担段階を第3段階と同様にする「特例減額措置」を受けることができます。

 

特例減額措置の対象者の要件は以下の(1)~(7)を全て満たす方です。

特例減額措置を受けるためには手続きが必要となりますので、高齢福祉課介護保険係までご相談ください。

 

(1)第1段階から第3段階に該当しない、2人以上の世帯の方

(2)世帯の年間収入から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費・部屋代)の見込額を除いた額が80万円以下であること

(4)世帯の現金、預貯金等の額が合計450万円以下であること(預貯金のほか、有価証券、債権等も含む)

(5)世帯が居住に供する家屋、その他日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと

(6)負担能力のある親族等に扶養されていないこと

(7)介護保険料を滞納していないこと

 

※通常の負担限度額認定とは異なり、施設入所の場合のみ適用となりますので、ショートステイの場合は特例減額措置の対象とはなりません。

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お問い合わせ

阿見町役場保健福祉部高齢福祉課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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