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処遇改善加算の届出について

[2019年7月11日]

介護職員処遇改善加算実績報告書

阿見町の指定を受けており、介護職員処遇改善加算を算定している介護サービス事業者は、阿見町長あてに介護職員処遇改善加算の実績報告書の提出が必要です。

各事業年度における最終加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書関係書類を提出し、5年間保存する必要があります。

(最終加算日が3月の場合は、5月に国保連合会からの最終の入金がありますので、その2か月後の7月末が提出期限となります。)

加算区分の変更がないときであっても、計画書及び実績報告書は毎年度提出が必要です。

また、年度途中で加算を算定していた事業を廃止した場合も、取り下げや廃止の後、期限に従って報告書を提出必要がありますのでご注意ください。


提出期限:令和元年7月31日(水曜日)

2019年度介護報酬改定について(介護職員等特定処遇改善加算含む)

2019年(令和元年)10月に介護報酬の改定が行われます。

添付のとおり厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。


介護職員等特定処遇改善加算計画の提出について

阿見町の地域密着型サービス事業所、総合事業の事業所の当該計画書の提出先は阿見町となります。

他市町村や県の指定も受けている場合は指定を受けているその指定を受けている市町村・県にも当該計画書の提出が必要となります。


提出期限:令和元年(2019年)8月30日(金曜日)

特別事情届出書

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、別紙様式4の特別な事情に係る届出書(以下「特別事情届出書」という)により、次の1.~4.までに定める事項について届け出が必要となります。なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届け出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

 また、職員の賃金水準を引き下げた後に1.に掲げる状況が改善した場合には、可能な限り速やかに職員の賃金水準を引き下げ前の水準に戻すこと。

  1. 特定加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
  2. 職員の賃金水準の引き下げの内容
  3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
  4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

特別事情届出書

処遇改善加算の届出について

介護職員処遇改善加算は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、また、年度の途中で加算の算定を受ける場合は、算定を受けようとする月の前々月末日までに、介護職員処遇改善計画書および計画書添付書類等を提出することとされています。なお、今年度に当該加算を算定している場合も、次年度分を算定する場合は、改めて次年度の当該加算の届出の提出が必要です。

阿見町の総合事業の平成31年度の処遇改善加算の届出(2019年4月サービス分から2020年3月サービス分)の4月1日から算定分の受付は終了いたしました。

3月以降に届出があった分については、翌々月の1日から算定できます。届出は指定権者毎に必要です。県に届出をした場合であっても、市町村指定の事業については別途町に届出をしてください。

提出書類

訪問介護または通所介護のサービスと一体的にサービスを提供している事業所で、処遇改善加算の届を県または権限移譲市町村に提出する場合は、処遇改善加算届出書以外は県等に提出した書類の写しで差支えありません。


<添付書類>

・全事業者対象:労働保険の加入がわかるもの

・初回または変更のある事業者:就業規則、給与規則、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表


※地域密着型サービス事業所として加算の届出を町に提出する場合も、総合事業としての届出は別に必要です。

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お問い合わせ

阿見町役場保健福祉部高齢福祉課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

お問い合わせについて


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