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労働保険の成立手続きはおすみですか

[2016年12月8日]

厚生労働省からのお知らせ

事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続きはおすみですか?

 ※労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります

労働保険とは

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)  と雇用保険とを総称した言葉です。 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます)。

労災保険とは

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
新たに労働者を雇い入れた場合は、保険料の納付とは別に、その都度、事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。
また、失業の予防、労働者の能力の開発や向上その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

◎各種の届出等の事務処理については、労働保険事務組合や社会保険労務士に依頼することもできます。

加入を怠っていた期間に労働災害が発生した場合

事業主が故意または重大な過失により、労働保険関係成立届(労働保険への加入届)を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合、事業主から1~2を徴収することになります。
1 最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)
2 以下により、労災保険給費額の100%まはは40%

(1)労働保険の加入手続について労働局職員等から加入勧奨・指導を受けていた場合
   ⇒事業主が故意に手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の100%を徴収

(2)(1)以外で労働保険の適用事業となってから(労働者を雇用してから)1年を経過していた場合
   ⇒事業主が重大な過失により手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の40%を徴収

※なお、労災保険の加入後においても
◇事業主が一般保険料を滞納している期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合、労災保険給付額の最大40%
◇事業主の故意または重過失により業務災害が発生した場合、労災保険給付額の30%が事業主から徴収されます。

加入手続きは、労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)で行っております。
まだ加入手続を行っていない事業主の方は、速やかに労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)へご相談ください。
労働基準監督署または公共職業安定所の所在地は以下のアドレスから確認できます。
  労働基準監督署 : http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ibaraki/index.html#kijun
  公共職業安定所 : http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/ibaraki/index.html

 ※厚生労働省ホームページ : http://www.mhlw.go.jp

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