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阿見町下水道事業地方公営企業法適用事業計画について

[2016年2月26日]

阿見町下水道事業地方公営企業法適用事業計画について

地方公営企業法適用について

 公共下水道事業および農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)は地方公営企業法においては「任意適用事業」であるため,当町ではこれまで地方公営企業法を適用しておりませんでした。

 しかしながら,下水道事業は住民サービスの根幹となる公共性の高い事業であり,今後益々深刻となる老朽化による下水道施設の更新費用や長寿命化への対策修繕など,下水道事業の財政状態は一段と厳しいものになると想定されます。

 そこで,当町では下水道事業について,今後の下水道事業の健全な運営を図るため,財政状況及び経営状況を明らかにするとともに,下水道事業経営の透明性を確保するために地方公営企業法(昭和27年法律第292号)を適用し,公営企業会計化への取り組みが重要であると位置づけました。

 また,取組期間平成27年1月27日付総務大臣通知等により公営企業会計適用の推進について,集中取組期間を平成27年度から平成31年度として定めた要請をうけ,平成29年度からの適用を目標に平成27年度より着手しています。

地方公営企業法適用事業計画

 当町では,下水道事業の地方公営企業法適用化に向け,事業を計画的に推進するため,下記計画書を作成しましたので公表いたします。

阿見町下水道事業地方公営企業法適用事業計画書

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