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あしあと

    平成29年度 いばらき産業大県創造基金事業

    • [2017年12月19日]
    • ID:2292

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    公益財団法人茨城県中小企業振興公社からのお知らせ

    いばらき産業大県創造基金事業とは

    この事業は,本県の豊かな地域資源や,つくば,東海等の最先端の科学技術を活用した新事業,新産業の創出,新時代に対応した生活支援サービスといった地域密着型の事業まで,幅広く多様な中小企業の取り組みを支援し,「産業大県いばらき」の実現を目指します。

    公募期間

    平成29年12月1日(金曜日)~平成30年1月9日(火曜日) ※平成30年3月1日開始分

    各プログラムの概要

    1.地域資源活用プログラム

    本県の強みとなる農林水産物,産地技術,観光資源などの地域資源等を活用した以下の取り組みを支援します。

    (1)地域資源育成支援事業
       新たな商品・サービス等の試作開発

    (2)地域資源活用等創業支援事業
        地域資源等を活かし,本県で創業しようとする取り組み

    (3)地域資源販路開拓支援事業
       見本市・展示会への出展等,新製品の販売・新サービスの提供や新規市場参入を目的とした販路拡大のための取り組み

      【対象者】 中小企業者,創業者,組合・グループ等
      【助成率】 2/3以内
      【助成額】 最大 (1)500万円 (2)100万円 (3)100万円
      【助成期間】 最長 平成30年12月末まで

     

    2.ものづくり応援プログラム

    (1)産学官研究開発支援事業
      大学・試験研究機関等と連携して行う新製品・新技術の研究開発を支援します。

    (2)ものづくり販路開拓支援事業
      見本市・展示会への出展,国際認証規格の取得,新製品・新技術の売り込みや新規市場参入を目的とした販路拡大のための取り組みを支援します。

      【対象者】 製造業及びこれに密接に関連する中小企業者,組合・グループ等
      【助成率】 2/3以内
      【助成額】 最大 (1)500万円  (2)100万円
      【助成期間】 最長 平成30年12月末まで

     

    3.サービス産業新時代対応プログラム

    介護や福祉,子育て支援,環境保護,商店街活性化など社会や地域の課題を解決するサービス(ソーシャルサービス)や市場拡大が期待されるサービスなど,時代のニーズに対応したサービスの事業化に係る取り組みを支援します。

    ※社会や地域の課題例
    ◇介護・福祉,子育て支援,環境保護,買い物弱者対策,地域活性化,商店街活性化など

    (1)サービス産業新時代対応支援事業
      社会や地域の課題を解決する時代のニーズに対応したサービスの事業化に向けた取り組み

    (2)サービス産業販路開拓支援事業
      見本市・展示会への出展等,新製品の販売・新サービスの提供や新規市場参入を目的とした販路拡大のための取り組み

      【対象者】 中小企業者,NPO法人,組合・グループ等
      【助成率】 2/3以内
      【助成額】 最大(1)300万円 (2)100万円
      【助成期間】 最長 平成30年12月末まで

     

    主な助成対象者

    主な助成対象者

    1 中小企業者

    独立行政法人中小企業基盤整備機構法第2条第1項各号のうち,県内に主たる事業所または事業所を有する者(ただし,みなし大企業(※)を除く)
    (※)みなし大企業:中小企業以外から1/2以上の出資または役員の受け入れを行っている企業

    2 創業を行う者

    基金事業に申請時点で,1か月以内に事業を開始する具体的計画がある個人または法人のうち,県内に主たる事務所または事業所を有する者

    3 グループ

    中小企業者を主たる構成員とする団体のうち,県内に主たる事務所及び事業所をを有する者

    4 中小企業者以外

    (1)各種組合等
     1)中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合
     2)中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合,商工組合及び商工組合連合会
     3)商店街振興組合法に基づく商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
     4)生活衛生関係営業の運営の適正及び振興に関する法律に基づく生活衛生同業組合
     5)有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合
     6)農業協同組合法に基づく農業協同組合,農業協同組合連合会及び農事組合法人
     7)水産業協同組合法に基づく漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
     8)森林組合法に基づく森林組合及び森林組合連合会のうち,県内に主たる事務所または事業所を有する者
    (2)特定非営利活動法人
     特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)のうち,県内に主たる事務所を有する者


     ※本制度の詳しい内容は、以下のチラシをご覧ください。

    お問い合わせ先

    公益財団法人茨城県中小企業振興公社
    〒310-0801 水戸市桜川2-2-35(茨城県産業会館9階)
    電話 029-224-5318  ファクス 029-227-2586

    ホームページ : http://www.iis-net.or.jp
    産業大県基金 : http://www.iis-net.or.jp/page?kind=sangyou_taiken

     

    お問い合わせ

    阿見町役場産業建設部商工観光課

    電話: 029-888-1111

    ファクス: 029-887-9560

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