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新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の減額措置について

[2020年9月16日]

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、申告により、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

対象について

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入が減少した中小事業者等(※) (租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者に該当するもの)


※中小事業者等とは

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本もしくは出資を有しない法人や個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下
  • みなし大企業に該当しない

 「みなし大企業」とは、以下のいずれかに該当する法人です。

  1. 同一の大規模法人(資本金1億円超の法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人(資本金1億円超の法人等)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象要件

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、次のとおり減少したこと。

売上高の減少率と減額の割合
30%以上50%未満の減少2分の1に減額
50%以上の減少全額免除

注意事項

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む方は対象外となります。

対象資産

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋

※土地については対象となりません。

対象年度

令和3年度の固定資産税及び都市計画税

申告について

申告書

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

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認定経営革新等支援機関等の認定

申告の前に、あらかじめ、認定経営革新等支援機関等(※)の認定を受けてください。


※認定経営革新等支援機関等とは

 1.認定経営革新等支援機関
   ・認定を受けた税理士、公認会計士または監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

 2.認定経営革新等支援機関に準ずるもの
   ・都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

 3.認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
   ・税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会など

申告時期

令和3年1月31日までに申告してください。

受付の開始時期については、令和3年度償却資産の申告書の受付と同様に、令和3年1月からの予定です。

提出書類

全ての事業者からの提出が必要な書類

 1.申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
 2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

事業用家屋について申告する事業者からの提出が必要な書類

 3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

償却資産について申告する事業者からの提出が必要な書類

 4.令和 3 年度の償却資産申告書(様式は例年と同様のもの)

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合のみ提出が必要な書類

 5.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 ※「猶予」の詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイト)から7月7日付事務連絡の本文、別添5、別添6をご覧ください。

その他詳細について

その他制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイト)

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お問い合わせ

阿見町役場総務部税務課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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