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固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

[2019年5月30日]

固定資産税・都市計画税の課税誤りについて

 令和元年度の固定資産税・都市計画税の一部で、土地の評価額を算定する過程で誤った下落修正率を適用して計算を行っていたため、本来の課税額より過小に課税されていたことが判明いたしましたので、次のとおりご報告いたします。

概要

 令和元年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書を発送後に、市街化区域内の一部で、下落修正率が本来適用すべき修正率と相違していることが判明しました。
 調査の結果、原因は、課税の根拠となる土地の評価額を算定する過程で、地価の下落があった土地については、価格の修正をするため、下落修正率を乗じて算定しておりますが、土地評価業務を委託している測量業者が作成した下落修正率が誤っており、この誤った下落修正率を適用して計算を行っていたため、過小に評価してしまい、本来課税すべき額を下回って課税していることが判明したものです。

対象者等

・対象者義務者数 4,656人
  うち、税額を少なく課税していた義務者数 2,748人
  うち、税額の変更がない義務者数 1,908人
・対象の土地 7,793筆
・影響額 1,005,700円(1所有者当たり,最小100円増額,最大30,900円増額)

今後の対応

 対象義務者の皆さんには、お詫び文と納税通知書を発送させていただきます。

再発防止策

 今回の課税誤りを厳粛に受け止め、今後、このような課税誤りが起きないよう、委託事業者の指導監督を強化するとともに、職員のチェック体制を見直し、正確な課税業務を徹底してまいります。

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阿見町役場総務部税務課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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