固定資産税に係る償却資産について

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業※の用に供することができる資産を指し、阿見町内に償却資産を所有する法人及び個人は、毎年1月1日現在の所有状況を町に申告する義務があります。町は、提出された申告書をもとに価格を決定し固定資産税を課税します。

※「事業」とは一定の目的のために、一定の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。必ずしも営利または収益を得ることを直接の目的とすることを要しません。そのため、

• 個人が住宅の屋根に設置した太陽光発電設備
• アパート等の貸付を行っている場合の駐車場アスファルト舗装や植栽等外構工事
• 会社等が社員の利用に供する福利厚生施設

といったものについても、「事業の用に供することができる資産」に含まれることがあります。

1月1日現在において事業の用に供することができる状態であれば、これらの資産も申告対象に含みます。

• 簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）
• 償却済資産（減価償却が終わった資産）
• 減価償却を行っていない資産（赤字決算等のため減価償却を行わない資産）
• 建物仮勘定で経理されている資産
• 遊休資産（稼働を休止しているが、いつでも稼働をできる状態にある資産）
• 未稼働資産（すでに完成し使用できる状態にあるが未だ稼働していない資産）
• 設備の改良費（使用期間の延長や価値の増加をもたらす等の資本的支出）
• 福利厚生用資産
• 取得価額が30万円未満で、租税特別措置法の特例を適用して即時償却した資産（法人税申告書別表16（7）に記載された資産）

家屋と償却資産の区分について、特定附帯設備についてはこちらをご覧ください。

（　）内の数字は法定耐用年数を示していますが，利用目的等の違いにより耐用年数が異なる場合があります。

これらの資産については申告不要です。

• 自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車等（自動車、原動機付自転車、小型フォークリフト等）
• 無形固定資産（ソフトウェア、鉱業権、特許権等）
• 生物（ただし、観賞用、興行用その他これらに準ずる用途に供しているものを除く）
• 繰延資産（創立費、開業費、開発費、社債発行費等）
• 取得価額が10万円未満または耐用年数が1年未満で、一時に損金または必要経費に算入したもの※
• 取得価額が20万円未満で、3年間で一括償却したもの※
• リース資産で取得価額が20万円未満のもの（平成20年4月1日以後締結分）

※減価償却しているものは申告が必要になります。

阿見町内に償却資産を所有する法人及び個人は、毎年1月1日現在の所有状況を申告する必要があります。ただし、所有者以外の方が申告すべき場合もありますので、注意してください。

• 所有権留保付割賦販売資産については、原則として買主の方が申告してください。
• リース資産については、原則としてリース会社等の貸主の方が申告してください。
• リース期間の終了時または中途において、無償もしくは名目的な対価で借主に譲渡される資産や著しく有利な価額で買い取る権利が借主の与えられている資産については、借主の方が申告してください。
• 家屋の賃借人（テナント）の方等が事業を行うために当該家屋に取り付けた内装、造作、建築設備等の資産は賃借人（テナント）の方が申告してください。

毎年1月31日までに以下の書類を持参もしくは郵送で提出してください。また、地方税ポータルシステム（eLTAX）による電子申告も可能です。

その他、課税標準の特例が適用になる資産や非課税資産、増加償却をされた資産等がある場合には、そのことを証明する書類の添付が必要になります。また、個人の方の申告書提出の際には、本人確認及びマイナンバー確認を実施します。個人番号（マイナンバー）カードをお持ちの方は申告書提出の際に提示をお願いします。個人番号カードをお持ちでない方は、運転免許証や旅券などの本人確認ができる資料のうちから1点、通知カードや住民票の写し（個人番号付き）などの番号確認ができる資料のうちから1点、合計2点の提示をお願いします。

正当な理由なくして申告をしなかった場合には、地方税法第386条及び阿見町税条例第75条の規定に基づき10万円以下の過料を科されることがあるほか，地方税法第368条及び阿見町税条例第72条の規定に基づき不足額に加えて延滞金を徴収する場合があります。また、虚偽の申告をした場合には地方税法第385条の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されることがあります。

償却資産の申告内容が適正であることを確認するため、地方税法353条及び408条の規定に基づき、固定資産台帳等の帳簿書類の提出や実地調査へのご協力をお願いすることがあります。

調査等に伴い、申告内容の修正や申告漏れが発覚した場合には、現年度だけでなく資産を取得した翌年まで遡及して追加課税することとなります（5年度分を限度）。なお、過年度分について追加課税となった場合には、通常の納期と異なり1回での納付となりますのでご留意ください。

申告書に記載すべき資産や取得年月、取得価額について、法人においては法人税申告書別表16（1）、（2）、（7）及びその明細である固定資産台帳等の内容を参考に記入してください。個人においては青色申告決算書、収支内訳書等の内容を参考に記入してください。

• 取得価額とは、原則として取得に要した費用をいい、据付費等の付帯費を含めます。
• 消費税を取得価額に含めるかどうかは、採用経理方式により異なります。税抜経理方式であれば消費税分を含まない額、税込経理方式であれば消費税分を含む額が取得価額となります。なお、消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税抜経理方式を採用することはできないため、消費税分を含む額が取得価額となります。
• 圧縮記帳の制度は認められていませんので、国庫補助金等の圧縮額がある場合はその金額を加えた額を記入してください。

基本的には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表に掲げられる法定耐用年数を用います。法人税または所得税の申告で用いるものと同じ耐用年数を記入してください。なお、減価償却の方法について、国税では旧定額法、旧定率法、定額法、定率法等の方法がありますが、固定資産税（償却資産）では「固定資産評価基準」に定められた減価率を用いることとなり、実質的には旧定率法で用いる減価率と同様となります。

資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基礎として評価額を算出します。具体的には以下の計算式により求めます。

（1）前年中に取得のもの

　　取得価額　×　前年中取得のものの減価残存率　＝　評価額

（2）前年前に取得したもの

　　前年度評価額　×　前年前取得のものの減価残存率　＝　評価額

※計算上評価額が取得価額の5％未満になる場合には、取得価額の5％が評価額になります。

税額を算出するための価額を課税標準額といい、通常は評価額と同額になります。ただし、地方税法第349条の3や同法附則第15条等に規定される要件を満たす場合には課税標準の特例が適用され、評価額に比して課税標準額が低くなります。適用を受けるためには、特例該当資産であることを証明する書類を申告書に添付する必要になります。なお、先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税（償却資産）に係る特例については、以下をご覧ください。

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税（償却資産）に係る特例について

また、先端設備等導入計画については以下をご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請について

算出された課税標準額の合計に税率1．4%を乗じて税額を算出します。なお、償却資産の課税標準額の合計が150万円（免税点）未満の場合には、償却資産に係る固定資産税は課税されません。

国税との主な取扱いの違いについては、以下をご覧ください。