耐震診断・耐震化を支援します

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工し、建築された建築物は、建築基準法改正により新耐震設計以前の旧耐震設計基準で建築されたものが多く、十分な耐震性が確保されていない場合があります。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震などで、大きな被害を受けた建物のほとんどが、昭和56年5月以前に建築された旧耐震設計基準による木造住宅でありました。地震による住宅の倒壊などの被害を防ぎ、災害に強いまちづくりを促進するため、町では補助金を交付します。この機会に木造住宅の耐震化をおすすめします。

例年、茨城県では「木造住宅耐震診断士養成講習会」を開催しています。

日時、内容等は茨城県ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

【対象となる建築物】

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、町内の既存木造住宅

・在来枠組構法または枠組壁工法で建築された2階以下の戸建住宅

・延べ床面積が30平方メートル以上であること

・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること

・今までに、町の耐震診断士派遣事業により耐震診断を受けていないこと

【対象者】

・補助対象建築物を所有していること

・自己の居住の用に供するために補助事業を行うこと

・税金等を滞納していないこと

【支援の内容】

◇耐震診断

  茨城県木造住宅耐震士認定者名簿に登録された「耐震判断士」を派遣し、住宅の耐震診断を行い、「耐震補強の必要性の有無」を判定します。

【募集期間】　

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年8月31日（木曜日）　※土・日・祝日を除く

※定員に達したため、募集を終了しました。

【予定件数】

1件　※予定件数に達し次第、受付を終了します。あらかじめご了承ください。

【調査費用】

無料診断

【申請方法】

「阿見町木造住宅耐震診断申込書」に必要事項を記入し申請してください。

＜添付書類＞

(1)　建築確認通知書
(2)　固定資産税課税証明書
(3)　登記簿謄本（土地と家屋）
　　　※検査済証、対象建築物等の図面がありましたら併せてお持ちください。

※お申込みの前に、事前相談をお受けいたします。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の場合には耐震改修工事をおすすめします。町では耐震改修にかかる工事費用の一部を補助します。

※耐震補強事業の補助金の申請は、「耐震補強設計」と「耐震改修工事」の両方を実施する場合に補助金の申請ができます。

補助金は耐震改修工事のみとなっております。

【対象となる建築物】

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、町内の既存木造住宅

・在来枠組構法または枠組壁工法で建築された2階以下の戸建住宅

・延べ床面積が30平方メートル以上であること

・併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が2分の1以上であること

・精密診断における上部構造評点が1.0未満の住宅で、改修後の上部構造評点が1.0以上となるもの

【対象者】

・補助対象建築物を所有していること

・自己の居住の用に供するために補助事業を行うこと

・税金等を滞納していないこと

【支援の内容】

◇耐震改修工事

　耐震補強設計に基づき、基礎や壁の補強などの改修工事に対する補助

※耐震補強設計及び耐震改修工事は、申請者が各自でハウスメーカーや工務店へ依頼してください。

【募集期間】　

令和5年6月1日（木曜日）から令和5年11月30日（木曜日）　※土・日・祝日を除く

【予定件数】

1件　※予定件数に達し次第、受付を終了します。あらかじめご了承ください。

【改修費用】

改修工事の5分の4の額または限度額100万円

【申請方法】

耐震改修設計の後であって耐震改修工事の契約を行う前に、「阿見町木造住宅耐震補強補助金交付申請書」に必要事項を記入し申請してください。

＜添付書類＞

(1)　建物の所有を明らかにする書類の原本または写し
(2)　精密診断結果報告書の写し
(3)　耐震改修設計に係る費用の明細書または契約書の写し
(4)　耐震改修工事及び工事監理の見積り明細書の写し
(5)　建築確認済証の写しまたは建築物の建築年月日を確認することができる書類

※お申込みの前に、事前相談をお受けいたします。

「無料で耐震診断します」などの勧誘や工事契約を迫る「点検商法」の被害が多発しています。

木造住宅診断士は「認定証」を必ず携帯しています

もし、被害にあってしまったら…

阿見町消費生活センター　電話　029-888-1871

公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター　電話　0570-016-100