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ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)支援奨励金

[2016年3月9日]

茨城県からのお知らせ

県では、小学校就学前の子を養育する労働者及び家族の介護を行う労働者に,法で定める内容より一歩進んだ休業制度や短時間勤務制度等を利用させている中小企業主へ奨励金を支給しています。
 ※予算の範囲内での支給となりますので、予算に達し次第終了します
 ※平成23年度から1歳から3歳までの育児休業も対象となりました

奨励金の対象となる制度

1.育児
 ◇1歳(1歳2ヶ月または1歳6ヶ月)以上小学校就学前の子を養育する労働者が利用できる育児休業
 ◇3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度等※(1歳未満の子を養育するための育児休業は本奨励金の対象にはなりません。)

2.介護
 ◇要介護状態にある家族を通算93日を超えて介護する労働者が利用できる介護休業及び短時間勤務制度等※
 ◇短時間勤務制度等とは,短時間勤務制度,フレックスタイム制,始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ,所定外労働を免除する制度などをいいます。

主な支給要件

(1)茨城県内の中小企業主であること
(2)育児・介護休業法に沿った育児・介護休業制度を就業規則に規定し,労働基準監督署長に届出ていること
(3)雇用保険及び社会保険の適用事業主であること
(4)「茨城県仕事と生活の調和推進計画」を届け出ている事業主であること
(5)事業主(法人である場合にはその役員)に県税の未納がないこと
(6)過去に「茨城県仕事と家庭両立支援奨励金」,「茨城県仕事と生活の調和支援奨励金」を受給していないこと
(7)事業主(法人である場合にはその役員)が茨城県暴力団排除条例第7条に規定された者ではないこと
(8)その他法令の規定を遵守していること
(9)制度を就業規則等に規定した後,その制度を3ヶ月以上(介護は義務規定の93日に加えて93日以上、通算で186日以上)利用した労働者が初めて出たこと(初めての制度の利用が過去1年以内なら対象となります。)

支給金額及び支給人数

支給金額 : 1人目30万円、2人目10万円(1企業につき2人まで)
支給人数 : 1事業主あたり 2人目まで

奨励金支給の流れ

(1)育児・休業法の義務を超える短時間勤務制度等を導入

(2)制度に該当する従業員の制度利用
  ・制度利用の申し出
  ・制度利用期間 : 育児は3か月以上
              介護は義務規定の93日に加えて93日以上(通算186日以上)

(3)奨励金支給申請
  ・申請書(様式第1号)にア~ケの書類を添付して申請
 ア 就業規則の写し
 イ 社会保険及び雇用保険の適用事業所であることが確認できる書類の写し
 ウ 制度利用者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
 エ 制度利用者の本奨励金の対象となる制度の利用申請書の写し
 オ 制度利用者の労働条件通知書または雇用契約書
 カ 制度を利用した労働者が子を養育または家族を介護していることが確認できる書類の写し
    ※健康保険証、母子手帳等の写し 等
 キ 制度利用者の制度利用状況を確認できる書類の写し及び制度利用者本人の申立書(様式第2号
    ※タイムカード、勤務時間等を記した出勤簿の写し 等   ※本人の申立書
 ク 制度利用者が制度を利用した際の給与の有無を確認できる書類の写し
    ※例:賃金台帳、給与支払い明細等の写し
 ケ 事業主(法人である場合にはその役員)に県税の未納がないことを証する納税証明書
    ※茨城県県税条例施行規則様式第40号の4(イ)
    ※事業所を管轄する県税事務所で発行します(所定の手数料がかかります)
 コ 契約書(様式第3号
    ※法人の場合には、役員の住所、氏名(ふりがな)、生年月日が記載された役員名簿を添付

(4)奨励金の交付
  県で申請書類を審査のうえ、奨励金を支給するかどうかを決定します。

申請書類

申請書
  様式第1号   様式第2号   様式第3号

添付書類
  添付書類チェック表

 

※本制度の詳しい内容は、以下のチラシをご覧ください

お問い合わせ先

茨城県商工労働部労働政策課 労働経済・福祉グループ
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978‐6
電話 : 029-301-3635
ファクス : 029-301-3649
ホームページ : http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/index.html
E-mail : rosei1@pref.ibaraki.lg.jp

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阿見町役場産業建設部商工観光課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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