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地方創生(人と自然が織りなす,輝くまち創生)

[2016年11月1日]

阿見町における地方創生

地方創生の契機

 平成26年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した人口推計結果は,「消滅可能性都市」という衝撃的な言葉とともに,地域における人口減少に対する危機感が全国的に広がりました。これを受けた各地域では,この対策となる定住促進策への関心が一層高まりました。

地方創生に関する国の取組み

 政府は,「人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し,政府一体となって取り組み,各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指す」としています。

 この人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組むため,平成26年9月3日の閣議において,内閣にまち・ひと・しごと創生本部を設置することを決定し,さらには同年11月28日に,まち・ひと・しごと創生法を公布しました。地方創生大臣のコメントを引用しますと,「地方創生が大きな一歩を踏み出した」とされています。

 まち・ひと・しごと創生法は,地方創生の理念を定めるとともに,まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としたものであり,国及び地方公共団体の責務と,事業者及び国民の努力を定めております。このほか,国が総合戦略を定めること,さらには都道府県及び市町村は,国の総合戦略を勘案した独自の総合戦略を策定することを努力義務として課するものとなっています。

 これを受け政府は,同年12月27日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(長期ビジョン)」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」を閣議決定しました。長期ビジョンは,日本の人口の現状と将来の姿を示し,今後目指すべき将来の方向を提示するものであり,総合戦略は,これを実現するため,今後5か年の目標や施策の基本的な方向,具体的な施策を提示するものとなります。

 また,同日の閣議では,「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」についても決定しました。このなかの具体的施策として,(1)生活者への支援,生活環境の整備,(2)地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化が地方創生に関することとして含まれます。これを実現する手段として,地域住民生活等緊急支援のための交付金制度が創設され,目的にかなうものであれば,地方公共団体において,自由に事業設計ができるものとなっています。

 平成26年度の補正予算対応となっており,平成27年度中までに,この交付金を活用した事業が実施されます。

関連情報

【リンク】首相官邸 ホームページ

地方創生に対する町の考え方

 急速な少子高齢化の進展に的確に対応し,人口の減少に歯止めをかけるとともに,将来にわたって活力ある社会を維持することを目的に,創意工夫の下,施策展開を図ろうとする地方創生は,平成26年より全国的な取組みとなり,国民の関心も高いものとなっています。

 町はこれに先立ち,人口減少社会への対応,持続可能な地域社会の構築が,今後の大きな課題になるとの認識の下,阿見町第6次総合計画を平成25年度に策定しました。この中の前期基本計画における重点施策として「定住促進」「安全・安心」を掲げております。これらは,将来にわたる町の持続的な発展を果たす上で,重要な取り組みであると認識しております。

 町総合計画による施策展開と地方創生の施策展開は,同じ方向性を持つものと考えております。国の総合戦略では,「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携する」の4つの基本目標が示され,これらに沿った施策展開が今後想定されます。

 町の2つの重点施策は国の4つの基本目標に沿うものであり,国の支援を得て実施する地方創生に関する施策展開は,町第6次総合計画・前期基本計画の推進を強力に後押しするものと考えております。

阿見町人口ビジョン・総合戦略の策定体制

 「まち・ひと・しごと創生法」では,「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」策定の努力義務を地方公共団体に課すことにより,全国的な取り組みを促すものとなっております。これに対する国の支援として,情報の収集と提供,交付金による財政支援,人的支援等が行われるものとなっています。

 町における策定体制については平成27年1月29日の庁議において,「人と自然が織りなす,輝くまち創生本部」の立ち上げを決定し,同年2月13日に第一回を開催いたしました。本部の構成は,町長を本部長に町庁議規程第4条に定める幹部職員と総務部次長の12名からなるものです。なお,戦略づくりを支援する国からの職員派遣については,町として要請しておりません。

 外部の方々の関与について国は,「産官学金労言」をキーワードに,幅広い参画の形を例示しています。法の第三条から六条において,国,地方自治体の責務,事業者と国民の努力が定められていることからも,施策の推進において事業者の役割が大きいものと考えられます。したがいまして,町産業界を中心となる委員構成とし,限られた時間の中で活発な議論が行えるよう,町の審議会等としてはやや小規模となる10名の委員構成で,「人と自然が織りなす,輝くまち創生有識者会議」を設置し,平成27年6月18日以降,5回の会議を開催しました。

 その他町民の関与については,限られた時間での策定が求められることもあり,町総合計画策定時のような手法を取り入れることはできませんが,アンケートの実施等による意見の収集,特に女性の就労,子育てについては,男女共同参画センターに関わる方々の協力を得た調査を実施しました。限られた時間となりましたが,さまざまな形で関与いただけるよう,努めてまいりました。

 また,議会の関与については,全員協議会において適宜報告し,ご意見をいただくことに努めてまいりました。

 こうした取り組みを通じ,平成27年10月に町総合戦略を策定いたしました。

有識者会議

 策定後の検証については,この有識者会議が中心的役割を担う形で進めたいと考えております。施策の実施にあたっては,その成果を測る指標をあらかじめ設定することとされております。定期的な開催により,各施策の効果や課題を把握し,施策の見直し,総合戦略の見直しに反映したいと考えております。

平成27年度 第1回 平成27年6月18日

平成27年度 第1回 議事概要

平成27年度 第2回 平成27年7月23日

平成27年度 第2回 議事概要

平成27年度 第3回 平成27年8月11日

平成27年度 第3回 議事概要

平成27年度 第4回 平成27年9月17日

平成27年度 第4回 議事概要

平成27年度 第5回 平成28年3月25日

平成27年度 第5回 議事概要

阿見町人口ビジョンの策定

地方版総合戦略の一部となる「人口ビジョン」を10月に策定しました。

あわせて,議会等で使用した説明資料をお示しします。

阿見町 人と自然が織りなす,輝くまち創生 人口ビジョン

地方版総合戦略の策定

地方版総合戦略となる「阿見町 人と自然が織りなす,輝くまち創生 総合戦略」を10月に策定しました。

阿見町 人と自然が織りなす,輝くまち創生 総合戦略

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阿見町役場町長公室政策秘書課

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